土曜更新 日本史内閣総理大臣編 今日は第二次佐藤栄作(在職1967.2~70.1) 高度経済成長の達成に裏面には深刻な問題が生み出された。。農村の過疎化、米以外の食糧自給率の急激な低下。過密が深刻になった大都会では交通渋滞、騒音、大気汚染が発生。
公害問題の深刻さも明らかになり、企業が汚染物質を長期間たれ流して環境を破壊したのに対し、経済成長を優先する政府の公害対策は進まず、公害病にに苦しむ被害者たちは長らく放置されていた。
1960年代の後半になって被害者の抗議の声が組織化されて公害反対の世論と住民運動がまきおこり、四大公害訴訟(新潟水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病(富山県神通川流域)、水俣病(熊本県))が続々とはじまった。(いずれも被害者側の勝訴:1973年)
テストに出るポイント
①公害対策基本法公布(1967.8)→さらに1971年には環境庁が発足。後に複雑化・地球規模化する環境問題に対応するため、環境基本法(1993)となり公害対策基本法は廃止される。
②都知事に美濃部亮吉当選(1967.2)→高度成長のひずみへの住民の反発が大都市に革新自治体を成立させた。美濃部亮吉(社会党・共産党推薦)の東京都知事当選もその一つ。1970年代初めには、東京・京都・大阪の知事と多くの大都市の市長が選挙で革新系に占められた(革新市長) これらの革新自治体は厳しい公害規制条例の制定や老人医療費無料化などの福祉政策に成果をあげた。
なお美濃部亮吉が都知事を勇退しようとした時、石原慎太郎(自民党推薦)が都知事選挙に出馬(1975)したことから、「石原慎太郎の出馬によるファシズムの復活を阻止する」と発言、再出馬し辛勝。一期延長して知事をしている。
③非核三原則声明(1967.12)→佐藤栄作によって表明された「核兵器を持たず、作らず、もちこませず」
背景には当時の一部自民党支持層にアメリカ管轄下として核兵器の持ち込みが自由にされていると考えられたことで、核兵器が配置されたままでの小笠原諸島や沖縄など返還へ反対意見があったからと言われる。
→非核三原則が評価され佐藤栄作は首相退陣後の1974年に日本人初(2023年現在唯一)のノーベル平和賞を受賞している。
③小笠原諸島返還協定調印(1968.4)
次回は第三次佐藤栄作 沖縄返還、ニクソン＝ショックについて
14:20教室入室
16:30授業スタート 授業に入る 紀北農芸高3生 国語 パスポート漢字、ことわざ Lineだと既読、未読がつくが、最近はLineに代わるものとしてディスコーダーというものがありこちらはそのようなものが付かないらしい。
18:00授業終了 明日は休 (月)は15:00より授業
